マンション購入は節税対策?


マンションを購入して、マンション投資を行う投資家さんは数多くいらっしゃいます。

最近では「素人でも節税できるマンション投資!」というようなふれこみで、
よく営業をかけてくる業者さんもいらっしゃいますよね。

ここで、要注意なのがマンションを購入して、マンション投資を行うと
節税できるから儲かる!というお話。

そんな都合のいい話、あるわけないじゃないか!と思っていても、
セールストークの耳障りの良い「利点だけ」の儲け話は、素人にはすごく
魅力あるものに聞こえますよね。

お金が嫌いな人はめったにいないと思うので、人は皆、儲け話は大好きです。

でも、そんな素敵な儲け話があるならば、他人には言わないよね・・・と
いつも思いますが、聞いているうちにそんな気分も吹き飛ばされるから怖いものです。

マンションを購入して、節税で設けるということは、結果的には
損益通算(マンション投資の収支)がマイナスでないと節税できません。

税金は減るかもしれませんが、マンション投資では失敗している訳です。
そんなの儲け話ではないですよね。

マンション投資をするならば、きっちりプラスになる物件を選ばないといけないし、
さらには空室や管理費・修繕費などのもろもろのコストも念頭に置かなければなりません。

もとからマイナスの物件を節税できるから・・・という誘い文句に
騙されないように気をつけなければいけませんね。


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マンションを購入 青色申告をする


マンションを購入してマンション投資する場合、通常は
青色申告をされることが多いです。

青色申告を行い、必要な物を提出すると10万円の青色申告特別控除があります。

これはどういう事かと言うと、収入金額から必要経費を差し引いた
不動産所得から、さらに10万円(所得金額を限度とする)を
控除することができるというものです。

貸借対照表や損益計算書などの作成が必要になり、それなりの手間がかかるので、
苦手な人には考え物ですが、さらに「社会通念上事業と称するに至る程度の規模」
(一般的に貸室10室、貸家5棟)以上であれば、いろいろな制約はつきますが、
最高で65万円控除できたり、事業に専従する親族に対して支払う給与を
必要経費として計上することができたりします。

マンション投資を大規模で行うのであれば、青色申告は
必ずしたほうが良いでしょうね。

ワンルームのマンションを事業目的や、投資目的で購入したとしても、
青色申告はできます。

が、先でも述べたように非常に手間がかかるので10万円という小額の控除で
割が合わないから・・・としない人もいるようです。

個人的には、貸借対照表や損益計算書は勉強すればできるので、
やっておいて損はないと思います。


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